2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
それから、貿易円滑化とかあるいは通関手続、こういうところが実は彼らが生産ネットワークに入っていくときのボトルネックになっていましたので、そういうところの手当てが随分なされています。
それから、貿易円滑化とかあるいは通関手続、こういうところが実は彼らが生産ネットワークに入っていくときのボトルネックになっていましたので、そういうところの手当てが随分なされています。
やっぱりできる限り、特に東アジア地域というのは生産ネットワークという形で経済の方は非常に緊密に結び付いているわけですから、それが今後も生かされていくような体制というのをどこまでキープできるか、今そういうせめぎ合いをしているところじゃないかというふうに思っています。
これらは、レベルの違いはあれども、共に貿易投資の自由化を包括的に促進し、国境を越えた生産ネットワークの拡大、深化によって発展するための共通の経済ルールの設定をしたという意義がございます。ＱＵＡＤも近年活発化し、二〇一九年に外相級の会合が開催され、冒頭に述べましたように首脳会議も最近開催されました。また、日本などからは自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰが提唱され、現在に至っております。
あともう一つは、明らかに今の現状からして、先ほどから述べている国境を越えた生産ネットワークの拡大、深化の中で中国の存在というのは非常に大きいわけですね。それで、なおかつそこで共通のルールが設定されて、そのような拡大、深化のネットワークがどんどん広がっていくとすると、そこで中国の実質的な経済的影響力は多分拡大します。
四 世界的に保護主義の台頭への懸念が強まる中、諸外国の活力を我が国の成長に取り込むとともに、自由かつ公正な貿易の推進・深化及び我が国の生産ネットワークの強化に資するため、広くアジア地域における経済連携協定の推進はもとより、多角的自由貿易体制の強化・再構築に向けて、世界第三位の経済大国として、積極的にリーダーシップを発揮すること。
世界の成長センターであります東アジア地域における貿易の自由化及び円滑化並びに委員の御指摘にありました生産ネットワーク、いわゆるサプライチェーンの構築は、我が国の経済成長にとって必要不可欠だと考えてございます。また、委員御指摘のとおり、東アジアの経済において大きな地位を占めます、かつ経済連携協定を我が国と締結していない中国との経済連携を進めていくことは、我が国にとって喫緊の課題でございます。
これは、日本の製造業にとっては、十一か国内における生産ネットワークの構築ということも大変重要なことではありますが、東南アジアを中心とした日本が高いレベルの質を確保した投資網を構築していくということが、特に多くの日本企業が東南アジアに進出して、現地で活動している企業多くいらっしゃいますので、そういうものを見ると、ＲＣＥＰの動きの方も加速していくべきではないかというふうに思われます。
こういったものを通じまして、ＴＰＰ11参加国の間において多様な生産ネットワークによるサプライチェーンの構築が可能となるわけであります。
アジア太平洋だけ見ても、ＡＳＥＡＮ十か国から、そして中国、韓国、台湾、広いところで生産ネットワークを組み、そこからバリューを生むバリューチェーンをつくっています。ですから、今更日本とアメリカでＦＴＡをつくって自由貿易といっても、それはこのアジア太平洋地域に今広がっているダイナミックな、躍動的なダイナミズムといいますか、これを捕捉するには、この二国間の枠組みでは捕捉し切れないんだと思います。
それで、ある意味でそういう差別性とか排他性をできるだけ薄めて、いろんな生産ネットワークとかバリューチェーンというものを域内で広げていくという、そういう役割を担っているんだと思います。
これで終わりますが、日本企業が東アジアで構築してきた生産ネットワークの維持強化のためにＲＣＥＰを推進していく、また、日・ＥＵの経済連携も早期に発効させることで、言わば保護主義に対する防波堤としてのＴＰＰ11の役割、これを明確に主張していくということが極めて重要であると考えるわけでございます。 どうも御清聴ありがとうございました。
日本の企業のいわゆる生産ネットワークの拡大のことを考えたら、東南アジアが地域経済統合をすることは非常に重要ですから、経済共同体はもちろん重要です。
ですから、日本企業が東アジアで構築してまいりました生産ネットワークの維持強化のために、やはりＲＣＥＰの推進というものを今後も鋭意進めていく必要があると思います。 次に、太平洋同盟、メキシコとコロンビア、ペルー、チリの四か国の同盟ですが、この太平洋同盟と日本との包括的経済連携というものを交渉していく、これも一案ではないかと思います。
ところが、日本からしますと、日本の企業は国境を越えてこの地域に広く生産ネットワークを展開しておりまして、ここで重要なことは、こっちの例えばＡ国である部品を作り、Ｂ国でほかの部品を作り、Ｃ国でまた別の部品を作って、これを全部Ｄ国で集めて何かを作って輸出すると、こういうことをやっておりますので、この部品に原産地規則が余り適用されないでそれで関税が掛かると、何のための自由貿易協定なのか、経済連携協定なのか
まず最初に、御指摘のございましたトランプ新政権の通商政策によってアジアあるいは世界に広がる生産ネットワークが非常にずたずたにされるんじゃないかという、そういう危惧の念を示されました。これは非常に的を得た懸念だろうと思います。
何でこの三十年が重要かといいますと、まさにその三十年の間に、日本を中心としたアジア地域における生産ネットワーク、バリューチェーンができたからでございます。 そして、当初はＦＴＡはございませんでした。ＥＰＡもございませんでした。
つまり、この十年間の間にバリューチェーンあるいは生産ネットワークというものが更にアップグレードしたということが、量的、質的にアップグレードされたということが分かるわけでございます。 次のスライド、十三枚目、十四枚目というのも、同じことを別の角度から繰り返して申し上げていることでございます。 一枚めくっていただきますと、ＴＰＰとＲＣＥＰにおける交渉分野の比較といったようなものが出ております。
広域ＦＴＡであるＴＰＰ、この中で累積ルールが設けられれば、より多様な生産ネットワークに対してＴＰＰの活用が可能となって、日本企業の最適な生産配分、立地戦略の実現が可能となる、そういうふうに考えております。
したがって、アジアの特に拡大する中間層をいかに取り込んでいくのかということで、効率的な生産ネットワークの構築を目指す必要があろうかと思っています。域内の経済統合やインフラ開発を含む投資環境整備を進めることがその中でも重要だと思います。
ただ、やはりリーマンですとか震災の影響で廃業をされる方がすごく多いので、このダイヤ会、仲間回しと呼ばれる生産ネットワークに支障を来しています。また、三人、その少人数でやられているところというのは技術力物すごく高いです。そういった技術を残すためにということで当社で受入れを行っております。廃業された社員さんの受入れも行いました。
今や、世界的に多国籍企業がますます巨大化しているし、それだけでなく、数十カ国をまたにかける国際的生産ネットワークを形成し、既に世界生産の大体三分の一を多国籍企業が占めるというところまで来ております。そうすると、ＢＨＰビリトンの問題でも明らかになったように、巨大な資源メジャーが一国の枠を超えて市場を支配するという事態が現実のものになってきているわけですね。
自動車、電機など輸出大企業は、今や巨大な多国籍企業に成長し、既に世界じゅうに海外生産拠点を設け、国際生産ネットワークを築いています。シームレスな市場の形成は、日本経団連、財界の一貫した要求です。ＴＰＰの実現により、例えばある自動車メーカーは、輸出を海外生産に切りかえたり、米国工場を拡張し、そこを輸出拠点としてオーストラリアへの輸出拡大を図ることを表明しています。
委員御指摘のように、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定というのがございまして、この主な意義というのは、我が国とＡＳＥＡＮとの戦略的な関係の強化に加え、日・ＡＳＥＡＮ域内全体の生産ネットワークの強化にも資するという点が挙げられるのではないかなと思います。
そして、アジアの生産ネットワークができたわけであります。ところが、一、二、四がまだまだこれからだと思います。ぜひ、先生方も含めて、アジアとの共存を図り、その中からアジアで資金を回し、さらにアジアの活力を日本と一緒に享受していくということが必要だと思います。 次は、九ページをごらんいただきたいと思います。
多くの日系企業は、現在、日本国内で高付加価値の部材を生産いたしまして、それをＡＳＥＡＮの国に輸出して、そこで完成品を組み立てる、組み立てた完成品をＡＳＥＡＮの域内で輸出をする、こういう生産ネットワークを構築しつつあるところでございます。
他方で、この日・ＡＳＥＡＮ包括的ＥＰＡ協定でございますが、これはまさにＡＳＥＡＮをグループとしてとらえまして、戦略的関係をそれと強化するということ、さらに、原産地規則におきまして、いわゆる累積規定の適用によりまして、ＡＳＥＡＮと日本を全体として面としてとらえまして、その中で生産ネットワークを強化していけるというところに大きな意義があると思います。
この日・ＡＳＥＡＮの経済連携協定ができますと、ＡＳＥＡＮの域内における日系企業間の取引のみならず、そこで生産された製品が、基本的には関税が撤廃された環境の中でＡＳＥＡＮの域内で輸出をされる、そういう新しい環境を生むことができますので、こうした生産ネットワークがさらに強化されることが期待されるものでございます。
こうした我が国のアプローチは、第一に、二国間ＥＰＡにおいて日本側、相手国側双方の個別の関心を踏まえて、広範な分野を対象として高いレベルの自由化を達成する協定を実現したということ、それから第二に、ＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡも同時に推進することによって、日系企業がＡＳＥＡＮの域内におきまして現地生産を行う上で日本からの部品調達を容易にしたという、こうしたことによりまして、日本とＡＳＥＡＮ域内の生産ネットワーク